お釣りを投資へ回すFinTech(フィンテック)スマホアプリに要注意?裏側は投資信託だった

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FinTechは誰のためにあるのか

こんにちは、NAEです。

ここ数年、なにかと話題のFinTech。テクノロジーの力で金融を変える、なんていうスローガンでよく用いられるバズワードです。

そんなFinTechまわりで気になるスマホアプリを見つけたのでちょっと調べてみました。

結果よくよく見てみるとユーザが結局損する仕組みになっているのように見えました。

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FinTech(フィンテック)とは

FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyをかけあわせた造語です。

その定義は諸説あり、どこからどこまでがFintechを呼ぶかは非常に曖昧なので、

  • スマホアプリを使えばFintechだ
  • センサーとIoTこそFintechだ
  • いやいやブロックチェーンだ

などと人によって扱いが様々。

ビッグデータや人工知能と同じ、いわゆるバズワードですね。

参考:今さら聞けない「FinTech」の基礎知識:第1回:FinTechとは何か – ITmedia エンタープライズ

お釣りを投資へ回すFinTechスマホアプリ

そんなFinTechまわりの動向を眺めていたら、ロンドンのスタートアップが小口投資を促進する画期的なスマホアプリをローンチしたというニュースを見かけました。

こちらです。

買い物の“お釣り”で投資できるFinTechアプリ「Moneybox」--ターゲットはミレニアル世代
若い世代にとっては敷居が高い「投資」をミレニアル世代に向けてシンプルにしたサービス「Moneybox」を、ロンドン拠点のスタートアップがこのほどローンチした。普段の買い物の「ついで」に投資ができるアイデアだ。

ざっくりまとめると

  • スマホで決済するアプリを開発したよ
  • 丸めた金額で支払い、お釣りを投資口座へ回すしくみが入っているよ
  • 投資を敬遠しがちな若者がターゲットだよ

ということだそう。

関連情報を少しあさってみたら、2014年にアメリカで似たようなしくみのアプリがローンチされていた模様。

参考:iPhoneを持っているだけでカンタンに投資家になれる…?Acornsという新しい可能性− ISUTA(イスタ)オシャレを発信するニュースサイト

Acornsは楽天やPayPalが投資したことで少し前にニュースにもなっていました。

参考:楽天、Paypalが小口投資アプリ「Acorns Grow」に投資 | ZUU online

小口投資を促すFintechアプリが画期的と呼ばれる理由

これらのサービスは要するに

100円玉貯金の貯金箱を投資口座(金融商品)にすげかえたもの

というのが近いかもしれません。

たしかに少額であれば投資にトライしてみようと思えそうですよね。

投資口座への入金がスマホ決済という日常的な行いにひもづくため、投資を敬遠しがちな層には親しみやすそうです。

投資へのハードルを下げ、市場参加者を増やす可能性を秘めているという意味では、とてもよくできた画期的なしくみだと思います。

お釣り投資の行き先は投資信託やファンドラップ

しかしここで気になるのが投資口座へ入金したお金の行き先ですよね。

少額でも投資は投資。そのため投資口座に入金されたお金は金融市場に流れることになります。

先ほど紹介したMoneyBoxの場合、投資先として「ローリスク」「ハイリスク」「バランス」の3つのモデルを選べるとのこと。

MoneyBoxの投資コース一覧

この時点でお気づきの方もいると思います。これ投資信託やファンドラップと全く同じ構図なんですよね。

小口でお金を集め、集まったお金で金融機関の担当者が一定の方針のもと運用する。そして出資者から信託手数料を取るモデルです。

投資する側から見ると、使っているだけで手数料がチャリンチャリン取られていくという構造になっています。

実際にMoneyBoxの手数料体系を見てみると投資信託そのものです。また先ほど紹介したAcornsもどうやら同じビジネスモデルの模様。

とどのつまり、お釣りを投資へ回すFinTechアプリは投資信託やファンドラップへの入り口にすぎないということです。

投資信託やファンドラップは損をしやすいしくみ

さて、投資信託やファンドラップ(の一部)といえば、先日金融庁がダメ出しした(と解釈できる)レポートを公開したことが話題になったばかりです。

金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3
先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」よ...

さすがの金融庁も、現在の法令の下で合法的に売られている商品を、「ダメだから買わない方がいい」と直接言っている訳ではない。しかし、金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」ようにレポートは書かれている(と、筆者は読んだ)。

以下、筆者の解釈であることをお断りしておくが、金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは、(1)毎月分配型投資信託、(2)個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品、(3)ラップ運用(特にファンドラップ)、の3つだ。いずれも、売れ筋の商品・サービスであるが、これらが「ダメ!」であることについては、筆者も全面的に賛成する。

ここでいう「ダメだから買わないほうがいい」というのはつまり、買ったら損するしくみになっているということと解釈しています。

ぼくも少額ながら資産運用をしています。はじめる前に資産運用方法の全体像をこちらの本で勉強したのですが・・・

結果、投資額に比例する信託手数料をさらに上回るキャピタルゲインが出ないと損をするしくみになっている投資信託は買わないと判断しています。

株式投資でも信用取引なら投資額に応じた金利がかかりますが、現物取引なら投資金額に依存しない売買手数料しかかかりませんからね。

キャピタルゲインでの利益を狙えるのは投資信託と変わりませんし、直接投資なのでインカムゲインも狙えます。

投資信託と比べてボラティリティや流動性のリスクは考慮しなければなりませんが、そこさえ自己管理できればわざわざ投資信託を買う理由はありませんし。

FinTechはユーザを騙す手段ではないはず

MoneyBoxやArornsは2016-10-08現在、欧米のみに展開されているため、日本では使えません。

しかし、投資へのハードルを下げることで大量のタンス預金を金融市場へ流し経済を活性化につなげたい、というのは日本においても見られる傾向です。(NISA等)

またApplePayの登場によりスマホ決済がより身近になるような潮流を考えると、同じようなFinTechアプリが日本に登場する日も近いのではないかと考えています。

しかしですよ。

投資信託やファンドラップという買ってはならない(と言われている)系商品への入り口を広げ、ハードルを下げるのはFinTechの使い方としてはどうかと思うんですよね。

投資にハードルを感じている人でも投資にチャレンジできるように、というコンテキストを、金融機関の利益が高い商品を買いやすいようにする、と言いかえるのは、倫理観に欠ける行為だとは思いませんか。

「お釣りで投資」アプリが日本にも登場か

2017-02-02追記

どうやら日本にもMoneyBoxと同じ仕組みの「お釣りで投資」アプリが登場しそうです。

参考:日本初「おつり」で投資、スマホ決済の若年層開拓-フィンテック – Bloomberg

おつり投資はスマートフォンにアプリをダウンロードし、電子マネーやクレジットカード払いの端額を投資に回す。

ロボアドバイザーによる投資判断で株式や債券など世界1万1000銘柄の上場投資信託(ETF)で運用する。

やはり裏側は投資信託でした。

ちなみに手数料がいくらかかるかを追ってみたところ、

手数料は預かり資産の1%のみ(年間、税別)

(注)別途、ETF(上場投資信託)の経費として、年間0.13%程度が間接的にユーザーの負担となります。

だそうです。つまり、放っておいても年間で預かり資産の1.2%程度の経費がかかることになります。年間1.2%の運用益があってはじめてトントンになるということです。

ただ、スプレッドや売買手数料がかからないところはユーザに優しめな作りになっていますね。

まとめ:小口であっても投資は自己判断で

というわけで、今後日本にくるかもしれない小口投資系FinTechアプリはよく考えて使おうという注意喚起でした。

投資はあくまで自己判断。市場の先を読むところだけでなく、金融商品を選ぶところからすでに自己判断は始まっています。

マネーリテラシーをつけ、損をしないような資産運用ができるといいですね。

ちなみにぼくは、国内株式、海外株式(自社株買い)、および外貨を組み合わせた投資ポートフォリオを組んでいます。

使っている証券会社は以下のとおり。取引手数料の安さや取引ツールの使いやすさ、スマホ対応など、自分の取引スタイルにフィットするかを総合的に考えた結果こうなりました。(証券会社名リンクから各社サービス詳細を確認できます)

詳しくはこちら

なお海外株式(自社株買い)は会社が指定する証券会社を使わねばならず、選択の余地はありませんでした・・・

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