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ドローン規制に関する法律・条例を初心者にもわかりやすくまとめた

ドローンを初めて買おうと思ったので、前準備としてドローン関連の法律や条例を勉強したのでまとめます。

結論としては超がんじがらめなので、自宅屋内かドローン練習場で飛ばすのが早そうです。

ドローンに適用される法律(国の取り決め)

日本国内なら場所によらず適用されるルールです。ざっくり、下記2種類あります。

  • ドローンそのものを対象に整備された法律
  • ドローンに適用される、既存の関連法

ドローンそのものを対象に整備された法律

ドローンの使い方をピンポイントで規定するルールです。

ドローンを飛ばすなら必ず理解しておく必要があります。

航空法

空に飛ばすもの全般を安全に使うための法律です。重さ200g以上のもののみ適用されます。

飛ばしてはいけない場所と、飛ばすときに守るべきルールが定められています。

参考 航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール – 国土交通省

飛ばしてはいけない場所
  • 人口集中地区の上空
  • 空港等の周辺の上空
  • 150m以上の高さの空域

こちらの地図(国土地理院)で赤・緑で塗られたところはNG。飛ばすには事前に許可が必要です。

飛ばすときに守るべきルール
  • 暗い時間帯に飛ばさない(日中のみOK)
  • ドローンから目を離さない
  • 人や建物の30m以内に近づけない
  • 人が集まるところでは飛ばさない
  • 爆発物など危険物を運ばない
  • ドローンから物を落とさない

上記に該当する使い方をしたい場合は許可が必要です。

例外

四方を囲まれた屋内なら無許可で飛行できます。

例:自宅内、ビル屋上フットサルコート、打ちっぱなしゴルフ場など

(ただし各施設からの許可は必要)

罰則

50万円以下の罰金。

その他注意点

航空法を守るため、国土交通省航空局が定めたガイドラインに、注意点が書かれています。

  • 飛行させる際の注意
    • 飲酒運転しない
    • 安全に飛ばせるか確認する(天気や風)
    • 機体を十分にメンテナンスする
    • 補助者に付き添ってもらい、安全を確保する
  • 日常管理の注意
    • 機体の定期メンテを欠かさい
    • 操縦の練習をおこたらない
    • 損害保険に加入しておく

参考 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や省庁など、国の重要施設を守るための法律です。

  • 国の重要施設の周囲300mは飛行NG(事前許可が必要)
  • 罰則:1年以下の懲役または50万円以下の罰金

対象となる施設は下記にまとまっています。

参考 小型無人機等飛行禁止法関係|警察庁Webサイト

ドローンに適用される、既存の関連法

いろいろあります。

道路交通法

ドローンを公道で利用(飛行・離着陸など)する場合に適用されます。

  • 公道で交通安全の妨げになることはしてはいけない
  • 罰則:3ヶ月以下の懲役また5万円以下の罰金

参考 道路交通法,(略)道交法

文化財保護法

ドローンが文化財に衝突して壊れてしまったなどの場合に適用されます。

  • 文化財は保護の対象なので、ドローンをぶつけるなど損壊させてはいけない
  • 罰則:5年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金

参考 文化財保護法

港則法・海上交通安全法

いわゆる「海の道路交通法」。ドローンが原因で海の安全がおびやかされた場合に適用されます。

  • 港湾や港において、船舶交通の安全に支障をおよぼす行為をしてはいけない
  • 罰則:3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

参考 海上交通安全法

民法第207条(土地の所有権)

人の私有地の上空に勝手にドローンを飛ばした場合に適用されます。

  • 他人の所有地の上空(判例的に300mが目安)でドローンを飛ばしてはいけない
  • 罰則:与えた損害による

参考 民法

日本国憲法(肖像権・プライバシー権)

ドローンで撮影をする場合に適用されます。

  • 人の顔やプライバシー侵害になりかねない内容を含む画像・動画を勝手に撮影・アップしてはいけない
  • 罰則:民法709条(不法行為による損害賠償)を根拠に訴えられる可能性があります。

参考 ドローンの「肖像権」と「プライバシー」を総務省ガイドラインから紐解く。

電波法(技適)

ドローンの操縦に使う電波に関する法律です。

  • 技適マークのないドローンは利用禁止
  • 罰則:1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • ただし、人命財産に深くかかわる重要な無線通信(警察・消防・列車・電気通信事業者無線など)妨害の場合は、5年以下の懲役または250万円以下の罰金

技適マークのついていない輸入ドローンには要注意です。

参考 技適なしスマホは即摘発されるのか?公的機関の回答から実情を探る

その他刑法・民法

ドローンに限ったことではないですが、人や物に損害をあたえたときは、刑事上・民事上の責任を問われます。

ドローンに適用される条例(地方自治体の取り決め)

国全体に適用される法律にくわえ、地方自治体レベルで適用される条例においても、ドローン規制が存在します。

対象は公園や庁舎など、地方自治体が管理する施設です。

少し古いですが、下記記事に都道府県別の規制状況がまとまっています。

参考 都道府県ごとにドローンの規制状況をまとめた

ざっくり言うと以下のとおり。

  • 人口密集都市(東京/大阪/名古屋など)の公園では原則NG
  • 関東各県では、県庁や公園などで原則NG
  • それ以外は、人が集まりやすい公園ではNG

最新状況は、飛ばしたい場所を管轄する役所などへの問い合わせが確実です。

合法・無許可でドローンを飛ばせる場所

以上の情報を統合すると、合法・無許可でドローンを飛ばせる場所は以下のとおりです。

  • 自宅屋内
  • ドローン練習場
  • 法律・条例の規制対象外の屋外

ドローンを飛ばす前に、SORAPASSなどを使って飛ばしていい場所を確認しましょう。

参考 ドローン専用飛行支援サービス(SORAPASS)

参考:ドローンの規制が強化された背景

ドローン系の事件や事故が多発し、社会的にリスク視され始めたからです。

たとえばこんな事件・事故・懸念があります。

 

まとめ:ドローンはルールを守って安全に

ドローンに関するルールは、ドローンを安全に使うために定められています。

「少しくらいならいいだろ」と思わず、ルールを守って遊びましょう。

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