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お釣りを投資へ回すFinTechアプリに注意?裏側はファンドラップや投資信託

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FinTechは誰のためにあるのか

こんにちは、NAEです。

ここ数年、なにかと話題のFinTech。テクノロジーの力で金融を変える、なんていうスローガンでよく用いられるバズワードです。

そんなFinTechまわりで気になるアプリを見つけたのでちょっと調べてみたんですが、よくよく見てみるとユーザは結局損する仕組みになっているのように見えました。

今回はそんなお話。

FinTechとは

FinTechとは、FinanceとTechnologyをかけあわせた造語です。

その定義は諸説あり、どこからどこまでがFintechを呼ぶかは非常に曖昧なので、

  • スマホアプリを使えばFintechだ
  • センサーとIoTこそFintechだ
  • いやいやブロックチェーンだ

などと人によって扱いが様々。

ビッグデータや人工知能と同じ、いわゆるバズワードですね。

参考:今さら聞けない「FinTech」の基礎知識:第1回:FinTechとは何か - ITmedia エンタープライズ

お釣りを投資に回すFinTechアプリ

そんなFinTechまわりの動向を眺めていたら、ロンドンのスタートアップが小口投資を促進する画期的なスマホアプリをローンチしたというニュースを見かけました。

こちらです。

japan.cnet.com

ざっくりまとめると

  • スマホで決済するアプリを開発したよ
  • 丸めた金額で支払い、お釣りを投資口座へ回すしくみが入っているよ
  • 投資を敬遠しがちな若者がターゲットだよ

ということです。

関連情報を少しあさってみたら、2014年にアメリカで似たようなしくみのアプリがローンチされていた模様。

iPhoneを持っているだけでカンタンに投資家になれる…?Acornsという新しい可能性 - techjo

Acornsは楽天やPayPalが投資したことで少し前にニュースにもなっていました。

楽天、Paypalが小口投資アプリ「Acorns Grow」に投資 | ZUU online

小口投資のFintechアプリが画期的と呼ばれる理由

これらのサービスは要するに

100円玉貯金の貯金箱を投資口座(金融商品)にすげかえたもの

というのが近いかもしれません。

たしかに少額であれば投資にトライしてみようと思えそうですよね。

投資口座への入金がスマホ決済という日常的な行いにひもづくため、投資を敬遠しがちな層には親しみやすそうです。

投資へのハードルを下げ、市場参加者を増やす可能性を秘めているという意味では、とてもよくできた画期的なしくみだと思います。

お釣り投資の行き先はファンドラップ投資信託

しかし、ここで気になるのが投資口座へ入金したお金の行き先ですよね。

少額でも投資は投資。そのため投資口座に入金されたお金は金融市場に流れることになります。

先ほど紹介したMoneyBoxの場合、投資先として「ローリスク」「ハイリスク」「バランス」の3つのモデルを選べるとのこと。

http://japan.cnet.com/storage/2016/09/23/6d49fd52bc6bea9561ae8e053dfd1783/money_0923_3.jpg


さて、この時点でお気づきの方もいると思います。これ、投資信託やファンドラップと全く同じ構図なんですよね。

小口でお金を集め、集まったお金で金融機関の担当者が一定の方針のもと運用する。そして出資者から信託手数料を取るモデルです。

投資する側から見ると、使っているだけで手数料がチャリンチャリン取られていくという構造になっています。

実際にMoneyBoxの手数料体系を見てみると投資信託そのものです。また先ほど紹介したAcornsもどうやら同じビジネスモデルの模様。


とどのつまり、お釣りを投資へ回すFinTechアプリはファンドラップや投資信託への入り口にすぎないということです。

ファンドラップや投資信託は損をしやすいしくみ

さて、ファンドラップや投資信託は(の一部)といえば、先日金融庁がダメ出しした(と解釈できる)レポートを公開したことが話題になったばかりです。

diamond.jp

さすがの金融庁も、現在の法令の下で合法的に売られている商品を、「ダメだから買わない方がいい」と直接言っている訳ではない。しかし、金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」ようにレポートは書かれている(と、筆者は読んだ)。

以下、筆者の解釈であることをお断りしておくが、金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは、(1)毎月分配型投資信託、(2)個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品、(3)ラップ運用(特にファンドラップ)、の3つだ。いずれも、売れ筋の商品・サービスであるが、これらが「ダメ!」であることについては、筆者も全面的に賛成する。

ここでいう「ダメだから買わないほうがいい」というのはつまり、買ったら損するしくみになっているということと解釈しています。


ぼくも少額ですが資産運用をしています(国内・海外株式投資)。はじめる前に資産運用方法の全体像をこちらの本で勉強しました。

結果、投資額の数%かかる信託手数料を上回るキャピタルゲインが出ないと損をするしくみになっている投資信託は買わないと判断しています。

株式投資でも信用取引なら投資額に応じた金利がかかりますが、現物取引なら投資金額に依存しない売買手数料しかかかりませんからね。

キャピタルゲインでの利益を狙えるのは投資信託と変わりませんし、直接投資なのでインカムゲインも狙えます。

投資信託と比べてボラティリティや流動性のリスクは考慮しなければなりませんが、そこさえ自己管理できればわざわざ投資信託を買う理由はありませんからね。

FinTechはユーザを騙す手段ではないはず

MoneyBoxやArornsは2016-10-08現在、欧米のみに展開されているため、日本では使えません。

しかし、投資へのハードルを下げることで大量のタンス預金を金融市場へ流し経済を活性化につなげたい、というのが昨今の流れ。(NISA等)

またApplePayの登場によりスマホ決済がより身近になるような潮流を考えると、同じようなFinTechアプリが日本に登場する日も近いのではないかと考えています。

しかしですよ。

ファンドラップや投資信託という買ってはならない(と言われている)系商品への入り口を広げ、ハードルを下げるのはFinTechの使い方としてはどうかと思うんですよね。

投資にハードルを感じている人でも投資にチャレンジできるように、というコンテキストを、金融機関の利益が高い商品を買いやすいようにする、と言いかえるのは、倫理観に欠ける行為だとは思いませんか。

まとめ:小口であっても投資は自己判断で

というわけで、今後日本にくるかもしれない小口投資系FinTechアプリはよく考えて使おうという注意喚起でした。

投資はあくまで自己判断。市場の先を読むところだけでなく、金融商品を選ぶところから自己判断ははじまっています。

マネーリテラシーをつけ、損をしないような資産運用ができるといいですね。

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